韓国系が数の論理でごり押し…米の慰安婦の碑
2012/05/11 11:26
【ワシントン＝犬塚陽介】「日本軍が２０万人を拉致」などとする慰安婦の碑が設置された米ニュージャージー州パリセイズパーク市は、韓国系米国人が人口の約５２％に達し、副市長や市議を送り込むなど、韓国系社会が極めて大きな影響力を持っている。根拠に乏しい碑文が数の論理に後押しされ、事実関係が精査されることなく、既成事実化していった可能性が高まっている。
地元メディアは同市のジェームズ・ロトゥンド市長が９日、碑の撤去を要求した自民党の有志議員団の訪問について、「彼らは歴史を変える使命を帯びているのかもしれない」と述べたと伝えた。
ジェイソン・キム副市長も被害者「２０万人以上」や日本軍の組織的な「拉致」を示す具体的な証拠の提示を求めた産経新聞の取材に「日本側の主張にこそ、根拠はない。まずは韓国で（元慰安婦の）被害者に面会すべきだ」と語気を強めるなど、市側は碑の文言に「間違いはない」との主張で一貫している。
６日の記者会見では、ロトゥンド市長の左右にキム副市長と韓国系の市会議員が着席。２人はまず韓国語、その後に英語で受け答えした。「拉致」などの記載に関する具体的な資料は提示せず、韓国系とみられる大学教授らの見解を根拠に置く対応に終始した。
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がある。
この記事に対し沈黙しかできない日本家畜人やぷーは、たぶん何も、思わない。
しかし、米軍に庇護された成り上がり韓国人は、米軍に逆らえない日本をみすかし、米国で虚の史実をねつ造している。そのやり口は、米国帰化により米国選挙権をまず構築し、あとは、在米帰化韓国人のパリセイズパーク市民５２％により、正義・真実を無視し、ただ、朝鮮民族団結による数の投票率だけで、虚の歴史を創作し、日本に対し賠償させる100年計画である。高粱一族が選挙権を持てば、副市長や市議を送り込み在米朝鮮韓国の自治区が米国に誕生したのである。これらの自治区が巨大化すれば米国は韓国系社会の虚の国と化し、朝鮮系米国工作が日本に向かい、日本に対し極めて大きな影響力を持つことになる。虚の碑文が、ただ、選挙権を有する数のみにより、事実関係が精査されることなく、既成事実化している。そして、未来に、日本人子々孫々に祟ることになる。
こら、こら、これから年金でスナックの姉ちゃんと何かええことでけへんか程度のことに精力をそそぐ前に、自分の子、孫のために、在日選挙権撲滅運動でもして死なんかい！
と言いたい。
これは、米国の出来事と黙って見ていれば、日本においても、米国と同様の工作がこの日本において始まることが危惧されるからである。朝鮮系帰化在日日本人50万人、朝鮮系日本国籍無き在日50万人、が団結し地方都市に移住すれば、市長、議員が在日に占領され、在日小国が誕生する。その、法律整備が着々と進行し、在日に無条件で選挙権を与えよと、自民党・民主党に圧力をかけ、数回法案審議に乗せられてきたが、僅少さで見送られている。うかうかしておれば、米国ニュージャージー州パリセイズパーク市のように在日市が日本にも誕生し、日本人は税金のみ貢がされる奴隷、いや家畜人にされる未来が待っている。
いや！もう遅い！
日本は国そのものが在日支配下にある。在日議員、在日閣僚、在日財界支配者、で今の日本は財政破たんさせられ、その破産賠償に朝鮮母国の支配下に治められる家畜国と化すのである。日本のための政策はこれからも実行されないのである。あともう少し、財政赤字を進行させれば、日本は破産！財政赤字を早めるために、在日同胞と母国朝鮮2国に円を援助と称して送り込めば一席二兆である。
ええつ！ ほんまでっか！
あのう、お言葉ですが、二兆の漢字変換がまちがいでは？
資料
在日首相の在日水飲み証拠
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朝鮮式水飲み作法とは(反日漫画 美味しんぼ第10巻より)
http://4.bp.blogspot.com/-BbN1oy_Kd-0/Td5lCBuLfbI/AAAAAAAABzE/Q8Si-jyv50g/s1600/%25250120110526233224__FTKST_Magazine.jpg
60 ：名無しさん＠１２周年 ：2011/09/16(金) 01:03:58.50 ID:7ZjGLU160
ワロタｗｗｗ
http://stat001.ameba.jp/user_images/20100619/22/konichiwa/b9/44/j/o0380025610599390074.jpg
http://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=3k79ozsd_-8#t=9s
【国会】変な水の飲み方【朝鮮飲み】
http://www.youtube.com/watch?v=t52WAS9Fnbo
韓国式水飲み法で水を飲む鳩山由紀夫。
菅直人内閣が平成２２年６月に策定した新成長戦略３７６項目のうち成果の出ていない政策が約９割にのぼっていることが、１０日開催の政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）で報告された。「
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配信元:
2012/05/10 19:42更新
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財務省は１０日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表した。
橋 洋一高橋洋一「ニュースの深層
が破綻して年金と給料が下がる」という消費税増税キャンペーンの大ウソ
最近、この種の特殊な前提にもとづく政策が多くなってきた。
25日、財務省は、国有地などの国有財産を「有効活用」するために官民合同チームを結成する方針を固めたと報道された。このポイントは、それまでの国有地を原則売却する方針を転換し、売却せずに「有効活用」するとしたことである。
国有地を売却する方針というのは、政府が民間より賢くないので民間に所有させたほうが国全体としていいという判断であった。
しかし、国が国有地を有効活用できるというのは、政府が国民より賢いが前提になっている。民間の知恵を借りるなどと口当たりのいいことをいうが、政府が所有することにより種々の利権を確保したいことがミエミエだ。
また、これは、借金返済の鉄則の一つである、資産の売却を否定することにもなる。
国の借金が1000兆円もあるというのは、消費税増税キャンペーンの重要アイテムだ。しかし、資産も700兆円もある。増税の前に、それをまず売却すべきだ。
特に、700兆円のうち500兆円は金融資産である。年金見合い資産150兆円を除けば売却できる。しかも、それらは官僚の天下り法人への資金提供であるので、売却によって天下り法人も原則廃止できる。
資産700兆円のうち、残りの200兆円は固定資産なので、売りにくい。それでも、一部の資産は原則売却になっていた。それを今回の措置で売却しないこととなった。
これでわかるだろう、国の資産700兆円は売れないのではなく、売りたくないのだ。そして、それを既成事実化して、まずます消費税増税キャンペーンに拍車がかかるのだ。
by okaji0004689
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